都立中央図書館でアクセシビリティ方面の書籍をあさった話

さすがに終業後に国会図書館というのは時間的に難があるので、夜遅くまで開館している都立中央図書館に足を運んだというお話。21時まで開館しているとか都会すごい(何)。
行きは地下鉄経由で行ったので、かの中目黒駅を経由する格好に*1

で、わざわざそこまで足を運んだのは、障害者権利条約の実施 ― 批准後の日本の課題という書籍をたまたま見つけて、どんな内容だろうと思ったのが直接のきっかけだったりしました。2018年12月の出版とかなり新しく、アクセシビリティという項が単独で立っていて期待に胸が膨らみましたが、いざ中身を読んでみたところ、公共交通等のアクセシビリティの話で、ウェブのアクセシビリティの話は一切なかったという……ちょっと肩透かしを食らった気分になりました。それはそうと、少なくとも物理的なアクセシビリティと、電子的なアクセシビリティとを区別できるようにしておく必要があるのかもしれない、なんてことを思いました(その切り分けの名前が適当なのかは別にして)。

お目当ての本が思っていたのと違ったものだったので、別の本を―時間も限られた中だったので斜め読みの格好になってしまいましたが―そこはまあ都立図書館。福祉方面の棚にずらずらといろいろあって、適当にあさってみたところ、次のような本が目に留まりました。

情報福祉論の新展開
2012年出版の書籍。著者は韓 星民。スクリーンリーダーの記述があった。2012年出版。電子文書法の記述があったのが記憶に残ってたり。
平成23年度内閣府委託報告書 障害者差別禁止制度に関する国際調査 - 内閣府
これの冊子版。中身は各国の法律をまるまる訳したもの。というかウェブで読めます。2012年出版。
合理的配慮
合理的配慮だけで一冊の本が書けるんだな、と。合理的配慮を深く知るために良さそうと思った一冊です。2016年出版。
世界障害報告書
これが今回調べた中で一番熱かった……しかしながらこのエントリーを書きながら調べ直すと、WHOとWorld Bankの報告書の翻訳だったというオチ(頑張って文書をメモした意味があんまりなかった)。なので、World report on disability 2011として原文を読むことができます。訳書は2013年出版。原文で言うなら、6章のEnabling environmentsがウェブなアクセシビリティにもっとも近しい記述がある章かと思います。
アジアの障害者のアクセシビリティ法制――バリアフリー化の現状と課題―― - ジェトロ・アジア経済研究所
Twitterで少し話題になっていたJETRO発行の書籍。2019年3月出版。障害者権利委員会 一般的意見第2号(2014年)第9条:アクセシビリティへの言及あり。

といった塩梅で少し調べたみたところ、読むものはわんさかあるなーといった感じです。しばらくの間は当ブログのネタに困らなさそう。

障害者基本計画(第4次)とアクセシビリティ

2018年3月に公表された、現行の障害者基本計画(第4次)について、例の如くアクセシビリティで検索してみましたという話。検索結果にうつる前に、基本計画に出てくる条約(障害者の権利に関する条約)と基本法障害者基本法)の初出と、障害者差別解消法制定までがまとめられているのでこれを抜粋。

はじめに
(我が国におけるこれまでの主な取組)
我が国における障害者施策に関する基本法としての位置付けを有する法律を遡ると、昭和 45(1970)年に制定された心身障害者対策基本法(昭和 45 年法律第 84 号)に端を発することとなる。
(中略)
平成5(1993)年、同法は障害者基本法(以下「基本法」という。)に改正され、
(中略)
平成 19(2007)年に我が国が署名した障害者の権利に関する条約(以下「条約」という。)の批准に向けた国内法整備の一環として、条約が採用する、いわゆる「社会モデル」の考え方や「合理的配慮」
の概念が新たに取り入れられるとともに、国内において障害者基本計画の実施状況を監視し、勧告を行う機関として、障害者政策委員会が新たに設置された。

(障害者政策委員会における検討)
本基本計画の調査審議が開始されるまでの間、障害者施策の分野では、2020 年東京オリンピックパラリンピック競技大会(以下「2020 年東京オリンピックパラリンピック」という。)の開催決定、条約の批准、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)の施行等の大きな動きが見られた。

Ⅰ 障害者基本計画(第4次)について
4.条約との関係
(1)条約の概要
③我が国の関連するこれまでの取組
我が国は、条約が国連総会で採択された翌年に当たる平成 19(2007)年9月に条約に署名した。一方、条約の批准については、国内の障害当事者等から、批准に先立ち国内法の整備等を進めるべきとの意見が寄せられた。
我が国は、これらの意見も踏まえ、基本法の改正(平成 23(2011)年8月)、障害者自立支援法(平成 17 年法律第 123 号)の改正(平成24(2012)年6月。このとき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)に改称)、障害者差別解消法の制定(平成 25(2013)年6月)、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。)の改正(平成 25(2013)年6月)など、様々な国内法の整備を進めてきた。
こうした国内法整備を経て、平成 25(2013)年 11 月に衆議院、12 月に参議院で共に全会一致で締結が承認され、平成 26(2014)年2月、条約が我が国について効力を生じた。

5.2020 年東京オリンピックパラリンピックとの関係
本基本計画は、2020 年東京オリンピックパラリンピック競技大会において、障害の有無にかかわらず、世界中から多くの人を迎えることも踏まえ、後述のように「社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上」を横断的視点の一つとして掲げ、社会的障壁の除去に向けた各種の取組をより強力に推進していくため、社会のあらゆる場面でアクセシビリティ向上の視点を取り入れていく旨を記載している。

とまあ、基本法と条約と、障害者差別解消法の歴史なんかがざっくり書いてあったりします。以下はアクセシビリティでの検索結果です。

Ⅱ 基本的な考え方
3.各分野に共通する横断的視点
(2)社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上
①社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティ向上の視点の採用
条約が採用している、いわゆる「社会モデル」の考え方に即して改正された障害者基本法第2条においても、障害者を「障害がある者であって、障害と社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義しており、障害者が経験する困難や制限が障害者個人の障害と社会的な要因の双方に起因するという視点が示されている。
こうした視点に照らして、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している事物、制度、慣行、観念等の社会的障壁の除去を進めることにより、障害者の社会への参加を実質的なものとし、障害の有無にかかわらず、その能力を伸長し、最大限に発揮しながら安心して生活できるようにする必要がある。そのためには、障害者のアクセシビリティ8向上の環境整備を図ることが重要であり、社会的障壁の除去に向けた各種の取組をより強力に推進していくため、社会のあらゆる場面でアクセシビリティ向上の視点を取り入れていく。
(中略)
あわせて、社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上と心のバリアフリーを推進する観点から、積極的な広報・啓発活動に努めるとともに、企業・市民団体等の取組を積極的に支援する。
さらに、審議会等の開催時を含め、障害者施策に関する情報を公開する際や、障害者施策に関連する命令、計画等に関するパブリックコメントを行う際には、障害特性に配慮した適切な情報保障を実施するなど、アクセシビリティの向上を進める。

8 施設・設備、サービス、情報、制度等の利用しやすさのこと。

アクセシビリティ向上に資する新技術の利活用の推進
社会のあらゆる場面で情報通信技術(以下「ICT」という。)が浸透しつつある。こうした新たな技術を用いた機器やサービスは、新たな社会的障壁となる可能性がある一方で、アクセシビリティとの親和性が高いという特徴もあり、社会的障壁の除去の観点から、障害者への移動の支援や情報の提供を行う場合など、様々な場面でアクセシビリティに配慮したICTを始めとする新たな技術の利活用について検討を行い、利活用が可能なものについては積極的な導入を推進する。
また、アクセシビリティの向上に資する技術等を含め、中小・ベンチャー企業が行う先進的な技術等については、市場創出が大きな課題となるため、市場創出の呼び水としての初期需要の確保等の観点から、国が需要側の視点に立った施策の充実を図る必要がある。このため、「科学技術基本計画」(平成 28 年1月 22 日閣議決定)の定めるところにより、国は、アクセシビリティの向上に資する新技術を含め、公共部門における新技術を用いた製品の調達において、透明性及び公正性の確保を前提に、総合評価落札方式等の技術力を重視する入札制度の一層の活用を促進し、イノベーション創出に貢献し得る中小・ベンチャー企業の入札機会の拡大を図るなどの必要な措置を講ずる。
さらに、アクセシビリティに配慮した機器・サービス等の政府調達を一層推進するため、WTO政府調達協定の適用を受ける調達等9を行うに当たっては、WTO政府調達協定等10の定めるところにより、適当な場合には、アクセシビリティに関する国際規格が存在するときは当該国際規格11に基づいて技術仕様を定める。

9 政府調達に関する議定書(以下「議定書」という。)の適用を受ける調達若しくは政府調達に関する協定を改正する議定書(以下「改正議定書」という。)の適用を受ける調達又は「政府調達手続に関する運用指針等について」(平成26年3月31日関係省庁申合せ。以下「運用指針等」という。)の適用を受ける調達をいう。
10 議定書若しくは改正議定書又は運用指針等をいう。
11 JISZ8071「規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針」など、国際規格に整合する国内の指針等を含む。

Ⅲ 各分野における障害者施策の基本的な方向
1.安全・安心な生活環境の整備
【基本的考え方】
障害者がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、障害者が安全に安心して生活できる住環境の整備、障害者が移動しやすい環境の整備、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進等を通じ、障害者の生活環境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティの向上を推進する。

(3) アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進
(本文省略)

2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
【基本的考え方】
障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害者に配慮した情報通信機器・サービス等の企画、開発及び提供の促進や、障害者が利用しやすい放送・出版の普及等の様々な取組を通じて情報アクセシビリティの向上を推進する。あわせて、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援機器の開発・提供等の取組を通じて意思疎通支援の充実を図る。

(1) 情報通信における情報アクセシビリティの向上
○ 障害者の情報通信機器及びサービス等の利用における情報アクセシビリティの確保及び向上・普及を図るため、障害者に配慮した情報通信機器及びサービス等の企画、開発及び提供を促進する。[2-(1)-1]
○ 研究開発やニーズ、ICTの発展等を踏まえつつ、情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう、適切な標準化20を進めるとともに、必要に応じて国際規格提案を行う。また、各府省における情報通信機器等21の調達は、情報アクセシビリティの観点に配慮し、国際規格、日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施する。特に、WTO政府調達協定の適用を受ける調達等22を行うに当たっては、WTO政府調達協定等23の定めるところにより、適当な場合には、アクセシビリティに関する国際規格
が存在するときは当該国際規格24に基づいて技術仕様を定める。[2-(1)-2]

21 ウェブコンテンツ(掲載情報)に関するサービスやシステムを含む。
22 注釈9を参照。
23 注釈10を参照。
24 注釈11を参照。

(2) 情報提供の充実等
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平成5年法律第 54 号)に基づく放送事業者への制作費助成、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づく取組等の実施・強化により、字幕放送25、解説放送、手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。[2-(2)-1]

25 CM番組を含む。

(4) 行政情報のアクセシビリティの向上
○ 各府省において、特に障害者や障害者施策に関する情報提供及び緊急時における情報提供等を行う際には、字幕・音声等の適切な活用や、知的障害者精神障害者等にも分かりやすい情報の提供に努めるなど、多様な障害の特性に応じた配慮を行う。[2-(4)-1]
○ 各府省において、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに、ウェブサイト等で情報提供を行うに当たっては、キーボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与など、「みんなの公共サイト運用ガイドライン26」に即した必要な対応を行う。また、地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する。[2-(4)-2]
○ 各府省における行政情報の提供等に当たっては、アクセシビリティに配慮したICTを始めとする新たな技術の利活用について検討を行い、利活用が可能なものについては積極的な導入を推進するなど、アクセシビリティに配慮した情報提供に努める。[2-(4)-3]
○ 災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、都道府県警察等の協力を得つつ、障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する。[2-(4)-4]
政見放送への手話通訳・字幕の付与、点字、音声、拡大文字又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、ICTの進展等も踏まえながら、障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実に努める。[2-(4)-5]

26 ウェブアクセシビリティ(誰もがウェブサイト等で提供される情報や機能を支障なく利用できること)の維持・向上に向けた公的機関の取組を支援することを目的とした手順書。

4.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
(2) 障害を理由とする差別の解消の推進
○ 障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針に基づき、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮を的確に行うため、技術進歩の動向を踏まえつつ、ハード面でのバリアフリー化施策、情報の取得・利用・発信におけるアクセシビリティ向上のための施策、職員に対する研修等の環境の整備の施策を着実に進める。その際、各施策分野の特性を踏まえつつ、当該施策分野における環境の整備に係る具体的な考え方等を指針等において具体化するなど、施策の円滑な実施に配意する。[4-(2)-2]

○ 法令上、自署によることを求められている手続を除き、本人の意思確認を適切に実施できる場合に記名捺印や代筆による対応を認めることを促すなど、書類の記入が必要な手続におけるアクセシビリティの確保に向けた対応を検討する。[4-(2)-9]

5.自立した生活の支援・意思決定支援の推進
(6) 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等
(本文省略)

7.行政等における配慮の充実
【基本的考え方】
障害者がその権利を円滑に行使できるよう、司法手続や選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を行う。また、行政機関の窓口等における障害者への配慮を徹底するとともに、行政情報の提供等に当たっては、ICT等の利活用も検討し、可能なものは積極的に導入するなど、アクセシビリティへの配慮に努める。さらに、いわゆる欠格条項について、各制度の趣旨も踏まえ、技術の進展、社会情勢の変化等の必要に応じた不断の見直しを行う。

(3) 行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等
○ 各府省において、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに、ウェブサイト等で情報提供を行うに当たっては、キーボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与など、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に即した必要な対応を行う。また、地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する。[7-(3)-4:再掲]
○ 各府省における行政情報の提供等に当たっては、アクセシビリティに配慮したICTを始めとする新たな技術の利活用について検討を行い、利活用が可能なものについては積極的な導入を推進するなど、アクセシビリティに配慮した情報提供に努める。[7-(3)-5:再掲]

と、かなり長くなりましたが、本編にあるのはだいたいこんな感じです。ちなみに、目次の見出しには、その見出しのある節と条約・基本法の対応が書いてあって、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の出現する節は、

2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
基本法第 22 条関係、条約第9,21,24 条関係]
7.行政等における配慮の充実
基本法第 28,29 条関係、条約第 13,14,29 条関係]

ということになっています。このうち「2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」が特にウェブアクセシビリティに関係していて、基本法の第22条は、

(情報の利用におけるバリアフリー化等)
第二十二条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
3 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。

また条約は第9条(施設及びサービス等の利用の容易さ)、21条(表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会)、24条(教育)とあり、特にウェブアクセシビリティに関係している9条と21条について引用すると、

第九条 施設及びサービス等の利用の容易さ
1 締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信(情報通信機器及び情報通信システムを含む。)並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービス等の利用の容易さに対する妨げ及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
(a) 建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設(学校、住居、医療施設及び職場を含む。)
(b) 情報、通信その他のサービス(電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。)
2 締約国は、また、次のことのための適当な措置をとる。
(a) 公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスの利用の容易さに関する最低基準及び指針を作成し、及び公表し、並びに当該最低基準及び指針の実施を監視すること。
(b) 公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスを提供する民間の団体が、当該施設及びサービスの障害者にとっての利用の容易さについてあらゆる側面を考慮することを確保すること。
(c) 施設及びサービス等の利用の容易さに関して障害者が直面する問題についての研修を関係者に提供すること。
(d) 公衆に開放される建物その他の施設において、点字の表示及び読みやすく、かつ、理解しやすい形式の表示を提供すること。
(e) 公衆に開放される建物その他の施設の利用の容易さを促進するため、人又は動物による支援及び仲介する者(案内者、朗読者及び専門の手話通訳を含む。)を提供すること。
(f) 障害者が情報を利用する機会を有することを確保するため、障害者に対する他の適当な形態の援助及び支援を促進すること。
(g) 障害者が新たな情報通信機器及び情報通信システム(インターネットを含む。)を利用する機会を有することを促進すること。
(h) 情報通信機器及び情報通信システムを最小限の費用で利用しやすいものとするため、早い段階で、利用しやすい情報通信機器及び情報通信システムの設計、開発、生産及び流通を促進すること。

第二十一条 表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会
 締約国は、障害者が、第二条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由(他の者との平等を基礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。)についての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。

(a) 障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること。
(b) 公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他の全ての利用しやすい意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。
(c) 一般公衆に対してサービス(インターネットによるものを含む。)を提供する民間の団体が情報及びサービスを障害者にとって利用しやすい又は使用可能な様式で提供するよう要請すること。
(d) マスメディア(インターネットを通じて情報を提供する者を含む。)がそのサービスを障害者にとって利用しやすいものとするよう奨励すること。
(e) 手話の使用を認め、及び促進すること。

というような形になっている、と。なお参考情報として、条約が自体が採択された(つまり、条約の文が確定した)のが2006年と、WCAG 2.0が勧告になる前の話だったりします。インターネットによるウェブが情報通信の括りと言うことになっていますが、ウェブで提供されるあれやこれやはサービスと解釈しえないものなのでしょうか……。まあ素人が解釈しても仕方ないと思うので、適当な資料に当たる必要がありそうですが。