(メモ)地方自治体のアクセシビリティJIS試験の提示について

ある方面ではおなじみの調査、自治体サイトWebアクセシビリティ調査 2024 – 有限会社ユニバーサルワークスについて、ざっくり眺めた感想とか。

今年5月に公開された「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」では、実際のウェブアクセシビリティ品質と公開されている試験結果や準拠状況との間に差異があるとの指摘がなされています。今回の調査は、自治体公式サイトにおける試験の実施状況と試験結果に関する書式や記載内容を明らかにし、規格や指針に即していない点、今後の取り組みを進める中で優先してほしいことなどを記しました。

まあ、みんなあんまり気にしてないけど、障害者基本計画(第5次)の関連成果目標にも公的機関のウェブサイトの情報バリアフリーに関するJIS規格への準拠率がある以上、「レベルAA準拠」としたい意向というのは避けられないものがあると思っており。そもそもこの目標設定がよろしくないことは繰り返し言っていきたいところ*2

*1:JIS X 8341-3:2016 解説あたりを参照

*2:現実味を出そうとして「目標を下げる」というのは反発があると思うけど…

DPI日本会議から届いた冊子についてのメモ

パブコメやら委員会の動きをまるっと発信*1しているDPI日本会議に賛助会員として寄付をして、冊子が先日送られてきたので、その冊子を(おもにウェブアクセシビリティの観点から)ざっくり読んでみたというお話。

そのうち、DPI通信はウェブサイト上で入手可能です(今回送付されたのはVol.7)。中身を読んでもらうとわかると思いますが、バリアフリー部会はかなり精力的に活動している一方で、ウェブアクセシビリティに関してはほとんど言及がないといってもよい状況かと思います。

また、同梱されていた「2023年度年次報告書」にある、2024年度活動方針の「Ⅰ活動方針」にも「アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みの導入」が申し訳程度に書かれているだけであり、積極的に取り組んでいるというのはやはり難しいでしょう。

もっとも、「Ⅱ広報・啓発事業」では「より分かりやすく見やすいホームページにするようアクセシビリティの向上に努め」とあるので、ウェブアクセシビリティをまったく認識してないということはないと思いますけども。

最後に「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業 成果報告書 資料集」には、改正障害者基本法DPI試案 ver5.1がありますが、第22条の5に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の内容を反映したものの、これでウェブアクセシビリティが強化されるかというと個人的には怪しいと思っており…。

とまあ、総合的な感想としては、DPI日本会議としてはウェブアクセシビリティに関してアクティブとはいいにくいなと(実は事前にある程度そうだとは思っていたんですけど)。


別のメモとして、自分の知っている範囲の比較的最近で、当事者団体のウェブアクセシビリティに関連しそうな活動を挙げておきます