ハイレベルなアクセシビリティ政策が一気に動き出す…かもしれないという話。
先月29日の第81回 障害者政策委員会 議事次第を眺めていたら飛び込んできたのが、タイトルにもあるソルファニャーノ憲章というもの。これは、先月のイタリアで行われたG7包摂と障害に関する担当大臣会合（イタリア・ソルファニャーノ）の成果文書です。オリジナルと内閣府による仮訳がPDFで提供されています。
概要は障害者政策委員会で配布されている1枚のPDFにまとまってます。大筋としては、
- 障害者権利条約の完全実施に向けて、国際機関や民間セクター等と協力して取り組む
- G7（主要国首脳会議）として包摂と障害（inclusion and disability）を継続的に議論していく
というものです。ソルファニャーノ憲章では、8つの優先事項を挙げており、優先事項2として「アクセスとアクセシビリティ（Access and accessibility）」を挙げています。内約府仮訳を一部を引用してみましょう（マーカーは筆者による強調）*1。
アクセシビリティは、ユニバーサルデザインのアプローチに従い、合理的配慮とともに、障害者が、日常生活のあらゆる側面へ平等にアクセスすることを確保するために、障壁を防ぎ、取り除くことを必要とする。こうした側面には、物理的及びデジタル環境を含み、公的空間、施設及びサービス環境、住居、交通手段、ウェブサイト、アプリ、ソフトウェア、人工知能等の新技術といった情報通信などが含まれる。
我々*2は、日常生活のあらゆる側面においてアクセシビリティ政策と合理的配慮を推進し整合させることにコミットし、これには、民間セクターによって提供される物品やサービスへのアクセスだけでなく、地方、都市、国内及び国際レベルでの移動、雇用、住宅、あらゆるレベルの教育、医療制度、特に交通や情報通信技術の利用可能性に留意した形での公共施設・サービスへのアクセスが含まれる。我々はまた、公共・民間セクターの双方において、物理的及びデジタルな空間を、誰にとってもアクセス可能にする*3ことの重要性を認識する。これには、学校、住宅、医療施設、職場に関するものを含め、通信、ウェブサイトや携帯端末サービスだけでなく、建物、道路、交通といった屋内外の施設やサービスが含まれる。そして、我々がそうすることで、障害者は社会の利益に貢献することができる。
我々のコミュニティをより強靭で持続可能かつ包摂的なものにするために、我々は、アクセシビリティへの要求を全ての関連する政策枠組みに組み込むことに向けて努力することにコミットし、アクセシビリティが後回しに扱われるのではなく、むしろ横断的に計画と開発の基本的な要素として扱うことを確保する。我々は、製品やサービス・インフラの設計、開発及び製造の初期段階からアクセシビリティを推進することにコミットし、障害者関係者がプロセスの最初から関与できるようにしていく。我々は、障害者のためのアクセシビリティ要件を通じて、我々の国家間の移動を円滑化するための行動を奨励する。
（中略）
アクセシビリティに関する規制枠組みの実施を促進するため、我々は、アクセシビリティのベストプラクティスの認知度向上、特定の技術的専門知識の普及、アクセシビリティへのアプローチの更なる発展に必要な監視・評価ツールの開発促進のために、その代表する団体を通して障害者との協力を強化することにコミットする。
という具合です。日本ではどうにも建物等のバリアフリーと、ウェブ（を含む情報分野の）アクセシビリティが離れてしまっているように筆者の目には見えますが、「アクセスとアクセシビリティ」というひとまとまりにされていることに改めて目を向けるべきではないか、と思っています。
ちなみに優先事項1の「全ての国の政治的アジェンダにおける優先課題としての包摂」では、
効果的な包摂を達成するためには、全ての利害関係者が参加する、包括的かつ協力的なアプローチが必要である。全ての利害関係者とは、障害者、これを代表する障害当事者団体、市民社会組織、第三セクター組織に加え、特にあらゆるレベルの政府、コミュニティ、産業界、民間セクター、学術界、社会を指す。
とあって、産業界、つまるところウェブアクセシビリティが技術的にわかっている関係者が政策に関与する必要がある、ということを示唆するものと解釈できるかと。もしかしたら、ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）にさらなる役割が将来的に求められることになる…のかもしれません。
ちなみに、日本からこの会合に参加したのは三原大臣ですが、三原大臣記者会見（令和6年10月25日）ではソルファニャーノ憲章に関わる政策についての記者からの質問は特に出てこず、社会的な関心の低さがうかがわれるのは残念ではあります。まあ、こども家庭庁での記者会見ということも影響しているのかもしれませんが。
最後に、ソルファニャーノ憲章の結語の一節を引用して、この記事の締めくくりとしましょう。
我々は、「ソルファニャーノ憲章」の優先事項を具体的な行動に移し、Ｇ７で実現する決意である。
