一般にウェブアクセシビリティは、合理的配慮の事前的改善措置となる、環境の整備に分類されます。総務省のみんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）によれば、
障害者差別解消法（平成 28 年 4 月 1 日施行）において、ウェブアクセシビリティを含む情報アクセシビリティは、合理的配慮を的確に行うための環境の整備と位置づけられており、事前的改善措置として計画的に推進することが求められています。
とあり…などと自信満々に答えられてたのですが、政府広報オンラインのウェブアクセシビリティとは？分かりやすくゼロから解説！という記事（下記スクリーンショット中の下線は筆者によります。*1）によると、
障害者のある人への合理的配慮とは、（中略）ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。
とあるわけで、JIS X 8341-3:2016*2に準拠したウェブサイトが合理的配慮に当たる、と読めるわけですね…。これは、みんなの公共サイト運用ガイドラインと言っていることが違うように思いますが、本当のところはどうなんでしょうか…？*3（2023-10-25時点で、政府広報オンラインの内容が修正されていることを確認しています。最後に追記をしています。）
さて、そもそも合理的配慮とは何でしょう？というのは、内閣府のリーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」がわかりやすく説明されていると思います。*4
このリーフレットの中にはアクセシビリティという言葉そのものは出てきませんが、リーフレット10ページの「障害のある人への適切に対応するためのチェックリスト」の2つ目に、「障害のある人にとってのバリアとなる社内のルールやマニュアル、設備等がないか確認しましょう」という項目があります。ここでは、
マニュアルの見直しや研修の実施等のソフト面の対応や、施設のバリアフリー化等のハード面の対応といった、合理的配慮を的確に行うために、不特定多数の障害者を対象として行う事前改善措置のことを「環境の整備」といいます（「環境の整備」は努力義務）。
という説明がされています。この「施設のバリアフリー化等」にウェブアクセシビリティも含まれていると捉えるのが自然と言えるでしょう。
話が変わって、内閣府の障害者差別解消に関する事例データベースという事例集があります。そこで「アクセシビリティ」をキーワードとして検索すると、次の3件がヒットします*5。ちなみに、いずれも環境の整備の事例として分類されています。
【銀行において、利便性向上の観点から誰もが使いやすいATMを設置した件】銀行内でアクセシビリティ対応を進めるにあたり、利便性向上を考え車椅子利用者や、視覚障害の方など、誰もが使いやすいATMを採用するため検討を行った。
【銀行において利便性向上の観点から電子記帳台を設置した件】銀行内でアクセシビリティ対応を進めるにあたり、利便性向上を考え、誰もが手続しやすい窓口となるような検討を行った。
【百貨店において利便性向上の観点から車椅子専用駐車スペースの表示方法を改善した件】百貨店においてアクセシビリティ対応を進めるにあたり、利便性向上を考え利用者が来店しやすい店舗となるよう車椅子専用駐車スペースの表示方法について検討を行った。
このように、ウェブアクセシビリティではないアクセシビリティは検索結果としてヒットしますが、残念ながらウェブアクセシビリティについての事例は存在しません。
この事例データベースで「ウェブアクセシビリティ」という言葉が1つもヒットしないという状況が、世の中でウェブアクセシビリティという言葉が知られていないとも捉えられるわけです。もっとも、知られてないからこそ、政府広報オンラインで記事にされているわけですけども…。
まとめますと、ここまで調べた限りでは、ウェブアクセシビリティは合理的配慮というよりかは、環境の整備に当たると考えるのが適切だと筆者は捉えています。
ほかにもいろいろと言いたいことはあるのですが*6、まずは事例データベースにウェブアクセシビリティが掲載されるところからではないかと思いました。
2023-10-25追記
くだんのコラムについて、
また、その合理的配慮を的確に行うため、環境の整備が努力義務となっており、ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。
と環境の整備ということが明記されるようになっていました。ということで解釈の不一致はなくなった模様です。
