デジタル社会の実現に向けた重点計画
令和３年（2021年）12月24日
令和４年（2022 年）の年央を目途に、この計画をバージョンアップさせた、次期の重点計画を策定することを目指すこととする。
第２ デジタルにより目指す社会の姿
４．誰一人取り残されないデジタル社会① 利用者の視点を第一に、UI・UX、アクセシビリティに最大限配慮したデジタル機器・サービスを利用シーンに応じ、様々なニーズも踏まえ、次のようにきめ細かく提供すること。
・デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いたくなる UI・UX のデザイン思考を追求すること。
・単一障害専用ではなく、重度・重複障害も意識した複数障害に対応するとともに、サイロ化せず汎用性を確保したデジタル機器・サービスとすること（汎用的機器との API 連携の促進等）。
・デジタル機器・サービスに不慣れな人のほか、機器等の利用が困難な人や利用しない人も、窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できること。
② 高齢者や障害者に対してデジタル機器・サービスの利用を支援する場合、機器等の操作方法等とともに、機器等で何ができて、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること。
③ 障害者を対象とするデジタル機器・サービスのアクセシビリティ確保は、高齢者のフレイル対策1、社会参加に資するのみならず、こどもを含む幅広い国民一般にその利便性が裨益するものであり、新たなイノベーション創出や市場形成に繋ながること。
④ デジタル市場自体は国際性を内包していることから、アクセシビリティに係るガイドラインやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、国際的な整合性を図りつつ対応すること。また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化にも繋がること。
⑤ デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会を実現していくこと。
「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策
① まず、国や地方公共団体等が提供するサービスについては最優先で取り組む課題であり、様々な利用者を想定したデザイン思考を導入する。このため、デジタル庁にサービスデザインに関する職員の意識改革、専門人材（障害当事者を含む。）の活用等によりサービスデザイン体制を確立するとともに、政府のウェブサイトやシステム調達ガイドラインにおいても政府統一のアクセシビリティ基準の策定等の実効性ある措置を講じることが必要である。その上で、これらの取組について地方公共団体等に横展開を図っていくこととする。
② 国や地方公共団体等におけるウェブサイトやデジタル機器・サービスのアクセシビリティガイドライン等の策定に当たっては、利用者に分かりやすい内容とし、技術の進展に柔軟に対応して見直すとともに、欧米の情報アクセシビリティに関する法規制等の動向も踏まえ、その実効性確保について国際的な整合性の観点からも検討が必要である。
③ 政府等は汎用性を確保したアクセシビリティ対応のデジタル機器・サービスの開発を促進する観点から、UI・UX、アクセシビリティに対応する企業等に対する支援措置を講じる。その際、視覚障害や聴覚障害のほか、知的障害、発達障害、身体障害、重度・重複障害も含め、様々な障害の種類・程度に応じた開発が促進されるよう配慮することが重要である。
④ アクセシビリティ関連情報を企業・団体利用者等が幅広く共有できるよう、どのような機器・サービスが存在し、どのようなニーズに対応しているのか等、マッチングのためのデータベースを幅広く構築することが必要である。
（中略）
⑩ その他、病院、リハビリセンター等における通信環境（Wi-Fi等）の整備や、在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保についても、官民が協働して推進していくことが重要である。
第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現このような観点から、利用者視点に基づくサービスデザイン体制を官民挙げて確立しつつ、デジタルデバイドの是正やデジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備（地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正）2を促進するため、以下の取組を推進し、国、地方公共団体、企業、国民等が皆で支え合うデジタル共生社会を実現していく。
① 利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
官民挙げて利用者視点でのサービスデザイン体制を確立していく観点から、特に、行政機関等が提供するサービスにおける UI・UX、アクセシビリティを確保することは喫緊の課題であり、行政機関等には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定したデザイン思考に基づく対応等が求められる。
② デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備
令和３年度（2021 年度）以降、政府等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保の取組を強化する。視覚・聴覚のみならず、知的障害も含め、様々な障害の種類・程度や利用者側のニーズとデジタル機器・サービスの開発を行う企業等のシーズのきめ細かなマッチングを実現するとともに、具体的な障害者向けデジタル機器・サービスに関する情報共有（当該機器・サービスを活用し、障害者や高齢者等を支援する場合の支援方法等を含む。）のための関連情報のデータベースの整備及び利用促進を図る。
視覚・聴覚障害者向け会議支援システム等、障害者、高齢者等の利便の増進に資するデジタル機器・サービスの研究開発の推進及びその普及を図る。
視覚障害者等が電子書籍を利用するための端末機器等の研究開発の推進や導入支援を行う。
放送事業者等に対し、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組に対する字幕付与設備の整備費を一部助成することにより、視聴覚障害者向けテレビジョン放送の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。
企業等が開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合しているかどうか自己評価し、公表する仕組み（「日本版 VPAT」）等の普及展開を引き続き推進するとともに、政府情報システムに係る調達において「日本版 VPAT」の取組についても評価できる仕組みの導入に向け、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」3を改定する。③ 皆で支え合うデジタル共生社会の実現
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進する「デジタル活用支援」事業に重点的に取り組み16、これまでのデジタル活用支援員による全国の携帯ショップや地域の ICT 企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏まえつつ、更なる質・量の向上を図り、地方公共団体や教育機関等とも密接に連携し、地域のサポート体制を確立し、幅広い取組を国民運動として促進するとともに、このような取組を定着させるための方策を検討する。また、このような取組の成果等も踏まえ、「デジタル推進委員」に係る制度の在り方について検討する。
また、講習会の参加者へのアンケート結果等も踏まえ、「デジタル活用支援」の取組（デジタル機器・サービスの操作方法等のみならず、マイナンバー制度を始め、デジタル化により実現されるサービスに関連する知識の習得も含む。）や支援方法の周知広報を強化するとともに、オンライン行政手続に係る UI・UX、アクセシビリティに関する課題等を把握し、デジタル庁におけるサービスデザイン機能の更なる向上に繋なげる（PDCAサイクル）。
